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民法第１０３７条（配偶者短期居住権）
１　配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続し又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第８９１条（相続人の欠格事由）の規定に該当し若しくは排除によってその相続権を失ったときは、この限りでない
　一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合
　　遺産の分割により居住建物の帰属か確定した日又は相続開始の時から６箇月を経過する日のいずれか遅い日
　二 前号に掲げる場合以外の場合
　　第３項の申入れの日から６箇月を経過する日
２　前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
３　居住建物取得者は、第１項第１号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。

第１０３８条（配偶者による使用）
１　配偶者（配偶者短期居住権を有する配偶者に限る。以下この節において同じ。）は、従前の用法に従い、善良な管理者の注意をもって、居住建物の使用をしなければならない。
２　配偶者は居住建物取得者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用をさせることができない。
３　配偶者が前二項の規定に違反したときは、居住建物取得者は、当該配偶者に対する意思表示によって配偶者短期居住権を消滅させることができる。

第１０３９条（配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅）
　配偶者が居住建物に係る配偶者居住権を取得したときは、配偶者短期居住権は消滅する。

第１０４０条（居住建物の返還等）
１　配偶者は、前条に規定する場合を除き、配偶者短期居住権が消滅したときは、居住建物の返還をしなければならない。ただし、配偶者が居住建物について共有持分を有する場合は、居住建物取得者は、配偶者短期居住権が消滅したことを理由としては、居住建物の返還を求めることができない。
２　第５９９条第１項（使用貸借終了時の借主の附属物の収去義務※改正法）及び第２項（借主の附属物を収去する権利※改正法）並びに第６２１条（賃借人の原状回復義務※改正法）の規定は、前項本文の規定により配偶者が相続の開始後に附属させた物がある居住建物又は相続の開始後に生じた損傷がある居住建物の返還をする場合について準用する。

第１０４１条（使用貸借等の規定の準用）
　第５９７条第３項（借主の死亡による使用貸借の終了※改正法）、第６００条（使用貸借の本旨に反する使用等による損害賠償や借主の支出した費用の償還の返還から１年の消滅時効※改正法）、第６１６条の２（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了※改正法）、第１０３２条第２項（配偶者居住権の譲渡の禁止）、第１０３３条（配偶者居住権に係る居住建物の修繕等）及び第１０３４条（配偶者居住権に係る居住建物の費用の負担）の規定は、配偶者短期居住権について準用する。。

• 相続開始後の居住建物の帰属未確定や配偶者居住権が設定されない場合に一定期間だけ配偶者の使用（居住）を認める権利。
• 「相続開始の時から６ヶ月」、「居住建物取得者からの消滅申入れから６ヶ月」だが「遺産分割による居住建物の帰属確定から６ヶ月」ではない。
• 配偶者居住権の方が広範な権利なので、配偶者居住権が設定される場合は配偶者短期居住権は成立しない（又は消滅する。）。
• 相続開始時配偶者が無償で居住していることが要件（賃料を払っていれば成立不可、その場合は賃借権者として保護されれば良い。）。
• 第三者対抗要件を具備できる規定がないので、当該相続による建物取得者から購入したような第三者には対抗できない。
  あとは、短期居住権の使用を妨げてはならない義務を負っている相続による建物取得者への損害賠償の問題となると思われる。
• 「配偶者が相続人であること」という要件はないので、相続放棄をしていても配偶者短期所有権は成立するが、「欠格事由」に該当していたり「廃除」されている場合は成立しない。
• 使用収益・返還・費用の負担等の準用条文は配偶者居住権又は配偶者居住権が準用している条文が多数準用されている。
• ※配偶者居住権のページと同様、上記の説明は、このページを作成した時点（2020年2月18日）で私が調べて得た情報です。
  「登記ができない権利」ということで、施行直前でもあまり新しい情報は出てこないかもしれませんが、出てきた場合には、加筆修正を加えていきたいと思います。
  

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